toolPad利用規約
 
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社velfare（以下「当社」といいます。）が提供するECサイト「toolPad」を利用して商品等の購入（以下「本サービス」といいます。）をする際の諸条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用して商品を購入する全ての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約及び当社プライバシーポリシーの内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
 
第1条　（総則）
1. 本サービスを利用するためには、氏名、住所、連絡先等、当社が求める情報を入力する必要があります。
2.商品の購入前に当社が定める会員規約に同意して会員登録をしていただくことにより、割引価格により商品等を購入することができます。
3.本規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）にあたり、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
4.当社が、当社サイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載した場合又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信した場合、それらは本利用規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。
5.当社は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの品質、機能等の向上を目的として、サービスにおける機能の追加・変更・機能の削除ができるものとします。当社が行った措置によって生じた損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
6.本サービスの適用対象は日本国内とします。

第2条　（定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用する個人又は法人等をいいます。
(2)「会員登録」とは、当社が運営するECサイト「toolPad」を利用するために当社の会員規約に同意して、当社と利用者との間で会員契約を締結することをいいます。
(3)「会員」とは、前号の手続きを行ったうえで、本サービスを利用する個人又は法人等をいいます。
(4)「当社サイト」とは、当社が運営する「toolPad」をいいます。
(5)「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
(6)「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第3条　（契約の成立）
1.利用者は本サービスを通じて商品のご注文・ご購入ができるものとします。利用者が注文した商品に関する売買契約の成立時期は、当社が利用者に送信した当該注文を正式に承諾する旨の電子メールによる通知を利用者が受領した時とします。
2.当社が利用者に送信した当該注文を正式に承諾する旨の電子メールによる通知が利用者に届いた場合であっても、当社が配送手段を用意できない地域の場合や当社に在庫が存在しない場合、第8条各号に規定する事由が存在した場合等、ご注文を承れない場合があります。この場合、当社から利用者に対して、電子メール等の手段により通知いたします。

第4条　（商品代金の決済方法）
利用者が購入した商品代金の決済方法につきましては別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定（ご利用案内https://toolpad.jp/view/guide#aboutPay、お支払いについて）記載のとおりです。

第5条 （商品の配送、送料、引き渡し）
1.本サービスは、メーカー直送サービスを採用しております。商品は、メーカーが指定する配送業者によって利用者に配送されます。
2.商品が配送されるまでの目安期間は、別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定（利用案内https://toolpad.jp/view/guide#aboutPay、配送について）記載の通りです。但し、次の各号に定める理由により、通常の配送目安期間を超える場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
(1)商品が一時的に品切れとなった場合
(2)注文内容に不備（必要事項の記入漏れ、記入間違い、料金過不足等）があった場合
(3)天災地変等が発生した場合
(4)メーカー、配送業者側の事情により配送が遅延する場合
(5)年末年始・ゴールデンウィークなどの連休をはさむ場合
3.商品の配送料金は、別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定（利用案内https://toolpad.jp/view/guide#aboutPay、送料について）記載の通りです。
4.利用者が商品を受領し又は配送業者によって利用者が指定する配送場所に商品が配送された時点で引渡しの完了とします。

第6条（所有権の移転時期）
本サービスに基づく商品の所有権の移転時期は以下の通りとします。
(1)クレジットカードで代金決済した場合
商品引渡後クレジットカード会社から当社が商品代金の全額のお支払をいただいた時
(2)上記以外の方法により代金決済した場合
利用者が代金全額の支払いを完了し、商品をお引渡した時

第7条（危険負担）
第6条に基づく引き渡しをもって、商品の危険負担は利用者に移転します。

第8条　（解除）
当社は、当社が利用者に送信した当該注文を正式に承諾する旨の電子メールによる通知を利用者が受領した場合であっても、以下の事由が発生した場合には、当該売買契約を解除することができるものとします。
(1)利用者が、本利用規約又は会員規約に違反した場合
(2)クレジット決済を選択された場合において、クレジット会社による審査の結果、ご利用承諾が受けられなかった場合
(3)届先不明、不在等により、商品が受領されない場合
(4)会員登録内容、利用者の注文内容に虚偽または誤記・記入漏れがあることが判明した場合
(5)メーカーの生産終了または完了、受注停止となった商品のご注文をお受けした場合
(6)当社が本サイトに表示した商品の販売価格がその当時の市場相場等に比較して誤っていることが客観的に明らかである場合
(7)利用者が転売・営利を目的とした注文をしていると当社が合理的根拠に基づき判断した場合
(8)その他合理的根拠に基づき、当社が利用者との間の売買契約を解除する必要があると判断した場合

第9条　（契約不成立又は契約解除時の処理）
1.利用者と当社との間の売買契約が、第３条２項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解除された場合には、当社は利用者に対して、電子メール等の手段によりその旨を通知することとします。
2.利用者と当社との間の売買契約が第３条２項の規定に基づき不成立又は前条各号の規定に基づき解除された場合であって、かつ利用者が銀行振り込みなどにより当社に対して既に商品の購入代金を支払った場合、利用者は、振込口座等当該代金の返金に必要な情報を電子メールなどに添付の上、当社に既に支払った代金の返還を請求するものとし、当社は当該請求を受領した時点から合理的な期間内に当該代金を返金するものとします。
3.利用者と当社との間の売買契約が、第３条２項の規定に基づき不成立となり又は前条各号の規定に基づき解除されたことにより、利用者に直接的、間接的に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。

第10条　（返品）
利用者が購入した商品の返品・交換等につきましては、別途本サイト上で掲示する個別規定・追加規定（ご利用案内https://toolpad.jp/view/guide#aboutPay、返品・交換について）記載のとおりです。

第11条 （契約不適合責任）
1, 商品に品質不良、数量不足、変質その他の契約不適合（弊社およびメーカーが状況を確認ができるもの ）があった場合、利用者は、当社に対し、当該契約不適合の修補、代替品の提供、代金の減額もしくは返還等を請求することができます。
2. 前項の請求は、商品の引渡し後14日以内に限り 、これをすることができます。
3. 前項に関わらず、商品に使用期限（使用期限がないものは賞味期限）の記載がある場合、その期限までに限り第1項の請求をすることができます。

第12条　（禁止行為）
1. toolPadの運営を妨げる又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為
2.コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
3.本サービス用のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃、インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
4.本会員規約に違反する行為
5.法令等に違反する行為
6.犯罪行為又は犯罪を助長する行為
7.当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
8.公序良俗に反する行為
9.反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
10.当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
11. 前各項の他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第13条　（知的財産権等）
1.本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2.本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスに関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。

第14条　（個人情報等の取扱い）
個人情報及び利用者情報、会員情報については、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシー(https://velfare.co.jp/privacy/)に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第15条　（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 登録会員及び優待会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.当社は、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本会員契約を解除することができるものとします。

第16条　（免責条項）
1.当社は、本サービスの内容変更によって生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。
2.本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとし, 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません.
4.当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
5.当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に生じた一切の損害について、当社に故意又は重過失がない限り、賠償の責を負わないものとします。
6.利用者は、本サービスの利用に関して第三者とのトラブルが発生した場合、自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
7.利用者が、本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）するものとします。

第17条　（本サービスの停止）
1.当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
(1)本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4)天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
(5)法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6)その他前各号に準じる事由により当社が必要と合理的根拠に基づいて判断した場合
2.前項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第18条　（本サービスの終了）
1.当社は、登録会員及び優待会員へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
2.本サービスの全部を終了する場合、当社は、当社のサイト等を通じて、利用者に対して終了予定日の３か月前までに通知を行うものとします。
3.前二項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第19条　（本利用規約の変更）
1..当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2.前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の１か月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3.本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社との利用契約又は会員契約を解約するものとします。効力発生日までに当社との利用契約又は会員契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4.当社は、本条に基づいた利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失に基づく場合を除いては、一切の責任を負いません。

第20条　（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条　（準拠法及び管轄）
1. 本利用規約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

令和5年11月13日制定